ネイルサロンを開業するのにネイル資格は必要?

 

日本ネイリスト協会で発刊しているネイル白書によれば、2012年の全国のネイルサロンは21,500店で、市場規模は2,165億円に拡大しているそうです。
初めて統計を取った2005年と比較すると、店舗数は8,500店、市場規模は1,114億円でしたので、ネイル市場はまだまだ拡大すると見込まれています。

 

ところが、ネイルサロンについては、日本では規制する法律がまったくありません。関係する法律に美容師法がありますが、この法律は顔から上の部分の容姿を整えるための施術について規制する法律であり、手指の容姿を美しくするための施術を施すネイルサロンは対象外となります。

 

つまり、誰もがいつでもどこででも開業することが可能なのです。
しかしながら、平成20年につけ爪に関する健康被害の苦情が相次いだことから、所管省庁である厚生労働省が、生活衛生関係営業等衛生問題検討会を立ち上げ、議論を重ねました。

 

そして、平成22年9月15日付けで厚生労働省健康局長名で、ネイルサロンにおける衛生感知に関する指針を出しました。
実質的にこの指針が、ネイルサロンを開業するにあたっての基準となっています。

 

この中で、ネイルサロンの開設者は、衛生管理責任者を設置することを求めています。
衛生管理責任者は特に資格を有しませんが、全日本美容業生活衛生同業組合連合会やNPO法人日本ネイリスト協会などで、ネイリストになるための技能教育の場を設けて、独自の検定資格を採用しています。

 

ネイルの資格は、法的には必要ありませんが、技能技術を覚えなければネイリストになることはできません。
民間資格とはいえ、歴史のあるしっかりとした組織ですので、民間資格を取得した上で、ネイルサロンを開業する必要があるといえます。

私の場合、便利だったのがネイル資格講座資料の一括請求です。
資料請求はもちろん無料ですし、自分が通いたい地域のスクールと、通信講座の資料を同時に取寄せる事ができるので、凄く便利でした。

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